公益法人法に関しての情報です
公益法人の「収益事業」になりますか?
所に勤めています。公益法人の収益事業についてですが、以下のような事例は「収益事業」に該当するのでしょうか?私の受け持ちの公益法人(財団法人です、以下Aとします)の主な業務内容は(1)労働安全衛生法第61条に基づく技能....
マンション管理組合の収益事業の法人税法上の扱い(長文です)
私が理事長をしているあるリゾートマンションの管理組合では、各種サービスをオーナーを対象に、有料・無料サービス(収益事業)を提供しています。具体的には清掃事業(区分所有者のお部屋を有料契約で定期的に掃除してあげる事業)温泉を無料で....
中間法人って具体的に‥
中間法人を辞書で調べると「公益も営利も目的としない法人。特別法で法人として認められているもの。労働組合・消費生活協同組合など。」となっておりました。具体的にはどういうのを言うのでしょうか?コープくらいしか思い浮かばないの....
公益法人改革の進展・・・
数年前から叫ばれている公益法人改革ですが、現状はどうなっているのでしょうか?一部では純粋な公益法人(利潤の追求をしない法人)を除いて、1〜2年の間になくなるというような話を聞きましたがご存知....
社団法人って
体質が古いですよね?年功序列ですよね?設立が昭和30年くらいの○○法人っていうのはもろ、公務員体質で給与も売り上げとの概念がが無いから20代が40代や30代より多くもらうことはありえませんよね?働いてる人間も....
お寺の住職の住まいの改築に税金は
家屋が古くなったということで、檀家一同で寄進をし合って庫裏なる要するに住職の家族が住む住宅を建てる事に決定しました。住宅(庫裏と言っておりますが)の改築でも宗教法人税が適用されれば贈与税と取得税は掛から....
公益法人法が改革され、JCでは平成20年4月から施行されるそうです。社団法人は二つに分けられ、公益法人と一般法人とに区別されます。公益法人になれば今まで通りの税の軽減措置等を受けられます。しかし、そのハードルはからに高いようです。 ...
一般法人法や公益法人法(←私の勝手に使っている略称)を含んだ「行政改革5法」が、平成18年6月2日付官報・号外125号に公布されました。 「行政改革5法」というのは、 ・簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関 ...
登記だけで法人格、NPO含まず 公益法人改革まとまる(朝日新聞) http://www.asahi.com/politics/update/1119/006.html
... 鎌倉JCも公益法人法改正に向けての準備を始めるそうです。本年の神奈川ブロックとしても最大限のご協力をさせていただきたいと思います。 明日は06年度の理事長会を逗子マリーナで開催させていただきます。 ...
先日の日記 とは関係ありませんが、江頭憲治郎先生の還暦記念論文集で、落合誠一先生が、公益法人法ができたことによって、会社の営利概念がどのような影響を受けるか、というような論文を書いていらっしゃるそうなので、そのうち読んでみようと思います。